カードローンで払い過ぎたお金（過払い）を請求する方法
過払い請求するには？
過払い請求ってご存知ですか？
言葉は聞いたことありまよね、連日TVCMで弁護士事務所や司法書士事務所が宣伝しています。
払いすぎた金利を取り戻せる！これは本当にできるのです。
しかし、いろんな問題点もあるのは確か。ちょっとした知識の違いで結果が変わるかも。
過払い金請求って何？
過払い金請求とは、法定金利を超えて支払った利息について返還請求をすることです。
法定金利を超えた金利とは、いわいるグレーゾーン金利のこと。ちょっと解説が要りますね。
利息制限法という法律では、
- 10万円以下の借入＝20％
- 100万円未満の借入＝18％
- 100万円以上の借入＝15％
と定められています。この金利を超えると違法になるのです。
しかし、消費者金融などの貸金業者では利息制限法違反には罰則が無いことから、「出資法」という法律を基に29.2％以下の金利を設定してきました。
この利息制限法金利と出資法金利の差を、グレーゾーン金利と呼ぶのです。
過払い請求が起こったのは、2006年1月最高裁がグレーゾーン金利で支払った利息の返還を命じる判決を下したからです。また、最高裁は既に完済した過去の借入についても返還を命じる判決をしました。
ちなみに、完済から10年を過ぎると時効が成立しますが、カードローンは繰り返し使えるため、継続取引と見なされます。
これによって、消費者金融や商工ローンなどの貸金業者は、利用者の過払い請求に応じることになり、一気に過払い請求が広まったのです。
過払い請求の方法
過払い金請求できるか、まずそれを確認しましょう。
最近の借入は、上記判例と貸金業法の改正で利息制限法を越えることはまずありません。
１つのポイントは、2006年以前に借りていた場合です。それ以前は利息制限法を越えた金利の可能性が高いです。過払い請求は、完済していても対象になります。
もしそんな借入があれば、借入先を確認しましょう。借入明細などがあればgoodですが、無くても大丈夫。でも、借入先が分からなければ、請求する先が分からないので×です。
次は、法律の専門家、弁護士事務所か資格を持った司法書士事務所に相談です。
費用は必要になりますが、やはり確実でしょう。
実は、過払い請求は個人ですることもできます。しかし、かなりの困難が伴うのが実情です。全ての過払い分を取り戻すのも難しいでしょう。
過払い請求のデメリット
支払った利息が返ってくる、利息が充当されて借入残高が減る、とっても良いように見える過払い請求ですが、デメリットもあります。
1つ目は、その会社からの借入は不可能になる、という点です。
過払い請求をしても、個人信用情報機関でブラック情報が載ることはありません。過払い請求そのものが、個人の信用を落とすものでは無いからです（債務整理との併用であれば別です）。
しかし、請求した金融会社からはもう借りられません。また、その金融会社が保証会社となっている銀行での申し込みも、まず否決になります。そこは覚悟しましょう。
例えば、三菱ＵＦＪ銀行のバンクイック。保証会社はアコムです。
アコムの審査結果がOKでなければカードローンは否決になるので、もしアコムに過払い請求をしていれば、ちょっと難しいですね。
みずほ銀行カードローンなら、オリエントコーポレーション（オリコ）が保証会社。
三井住友銀行カードローンは、プロミスを運営するSMBCコンシューマーファイナンスが保証会社になります。
2つ目は、悪徳弁護士・悪徳司法書士の存在です。
法律家である弁護士に「悪徳」の文字がつくのは嘆かわしいことですが、実際にかなりの被害が出ています。
手口は、
- 費用だけ取っておいて、実務をしない。
- 「請求したが返還金が無かった」と言われて、金融機関に問い合わせると弁護士へ返還済みだった。
- 相談から実務まで、資格のない事務員で行っている。
などです。
相談する法律事務所によっては、逆に被害にあってしまう可能性があることを覚えておきましょう。
弁護士、司法書士はどう選ぶ？
一概には言えませんが、やはり個人事務所より大手事務所に依頼するほうがいいと思います。それから、最初の相談から資格保有者（弁護士や司法書士のことです）が対応してくれるところが良いです。最後まで事務員だけで済ます、というとんでもない事務所もあるようですが、これは違法です。
過払い請求が本格化して結構経ちます。
消費者金融各社は、過払い請求と利息収入の減少、貸金業法による規制強化により、どんどん体力が落ちていっています。
請求すべき会社が無くなってしまっては、過払い金請求もできません。
もし、心当たりがあるのなら、「いつでもいいや」と思わず早目の行動を起こすべきですよ。
